市民の幸せに逆行する税条例に反対
日本共産党帯広市議団を代表し、稲葉市議が討論
帯広市議会は６月２９日に会期の最終日を迎え、日本共産党帯広市議団は市税条例の一部改正案に反対し、稲葉市議が市議団を代表して討論を行いました。
討論の中では「地方税法改正は、安倍政権の消費税１０％増税を前提とした税制上の措置を拡充・延長し一部企業のみに支援を特化する固定資産税の減免や働き方改革を応援する目的での個人所得課税の見直しを行うもの」と強調。
生計費非課税の原則に基づいた控除を！
給与所得控除から基礎控除への１０万円の振り替えを行う個人所得課税の見直しは、問題があります。給与所得控除は、給与所得者の必要経費と労働力維持のための費用で、基礎控除は生計費非課税の原則に基づき設けられています。
稲葉市議は「英国１８０万円、フランス１２４万円となっており、日本の３８万円は抜本的改善が必要。意義の違う振り替えは、広範な給与所得者、公的年金受給者を狙った大増税の始まりであり、認められない。総合・累進課税、生計費非課税に抜本改正すべき」と主張しました。