消防費、土木費、上下水道会計など
土木費の質疑内容について
３月１９日、平成３０年度予算審査特別委員会で、播磨和宏市議は土木費で「住まいの改修助成事業」「公営住宅」「都市計画マスタープラン」についてそれぞれ質問しました。
住まいの改修～利用しやすい体制を
住まいの改修助成は、要件等が変わりながらも６年目を迎えています。
しかし今年は、例年よりも応募が３００件程度少なくなりました。その要因について市は「塗装工事が半減するなど、今年度から導入した国の交付金によって、一部対象外になる工事がことや、所得制限を設けたことが影響している」と答弁しています。
播磨市議は「利用者・事業者ともに好評だったもの。改めて使いやすい事業にするために、工夫が必要」と訴えました。
公営住宅～単身世帯の応募可能範囲拡大へ
公営住宅は、近年入居倍率が下がりつつあります。平均倍率は下がってきているものの、単身者用は今年度も１７戸の募集に対し２５１世帯の応募、１４・７６倍となり、需要と供給のバランスが大きく崩れたままです。
これでは公営住宅が果たす住宅のセーフティネットの役割が果たされているとは言えない状態です。
この状況解消について市の考えを質問したところ、「２人世帯以上としていた２ＬＤＫ等の住宅を、定期募集の応募がなかったところで、単身世帯の応募も可能にする方向で検討中」と答弁しました。
都市計画マスタープランの見直しに向けて
播磨市議は、帯広市の「都市計画マスタープラン」について、現計画と現状との変化の認識などについて質問しました。
現計画は平成１５年から２０年計画として立案され、１５年経過しました。都市計画は、各地域でどのようなまちづくりを進めるかの柱となるもので、将来的な人口誘導の考えも含まれます。
しかしこの間、小中学校適正配置計画では、この都市計画が考慮されない推計が出されており、地域からも意見が出ていました。
播磨市議は「この都市マスは、他の計画と整合性を取りながら進めるとされているが、どのように計っているのか」と質問したところ、「これからの準備部会などで各調整監とも連携していく」と答弁しました。
公営住宅整備の地域優良賃貸住宅（地優賃）も、子育て世代向けは応募のあった事業者の立地に点在しており、これからさらに都市計画の誘導性が重要となります。
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予算審査 土木費の動画です
（播磨市議は1:09:35から）
動画リンクはこちら
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