介護保険会計、衛生費など
介護保険会計、衛生費の質疑内容について
３月１５日、平成３０年度予算審査特別委員会で、播磨和宏市議は介護保険会計で「新総合事業の現状について」、衛生費では「ふれあい銭湯事業」「新エネ・省エネの取り組みについて」それぞれ質問しました。
利用者・事業者が受け続けられる体制を
新総合事業が始まりまもなく１年、今の要支援１・２の方のサービス移行も終わる中、市独自の「てだすけサービス」に関わる人材確保が進んでいません。市が実施した生活援助員養成講座は、定員３０名に対し２回の実施で計９名の参加にとどまり、その後の就職状況も把握できていません。
播磨市議は「講座の対象はサービス事業所に勤めているか、就職を希望する人。終了後の支援が必要では」と質問し、市は「講座内で、サービス事業所での実習や、修了前に就職ガイダンスも行っていく」と答弁しました。
ふれあい銭湯～事業継続へ
今年度３１０万円の予算で、道の敬老入浴事業が行われていない月において、毎月第４水曜に６５歳以上が２００円で銭湯に入れる事業が始まりました。
この事業の実施状況について市は「９月までの半年で１万人余り、最高一日８００人弱の利用」と答弁しました。
播磨市議は「市民からも大変好評。ただし事業者の理解も必要で、今後の継続について」認識を質問したところ、「同様の事業内容ではあるが、来年度は一つ減り１０か所で実施」と答弁しました。引き続き利用しやすい事業運営を求めました。
新エネルギー～補助項目の見直しも
帯広市の新エネ導入促進補助事業は「環境モデル都市行動計画」実現のため、推進する設備へ補助が行われています。
しかし太陽光発電は、補助の予算枠と実績も右肩下がりで、今年度では予算枠２００件に対し、実績見込１０２件、計画目標（２０１８年５００戸）とのかい離が大きくなっています。
播磨市議は、当初と新エネへの関わり方が変わってきてるとし「自然エネルギーは環境配慮だけではなく、災害時の電源としても効果的。セットとして蓄電池の単価も下がり小型化するなど、導入しやすくなっているが、補助項目の見直しは」と質問。
市は「高い目標を達成するために引き続き導入を進めていく。市場や他都市の動向も見つつ、蓄電池の導入促進も含め、効果的な支援を検討する」と答弁しました。
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予算審査 介護保険会計の動画です
（播磨市議は4:15から）
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予算審査 衛生費の動画です
（播磨市議は25:05から）
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