順守規定を作り、労働環境改善を！
普通に暮らせる賃金保障のために
帯広革新懇は６月23日学習会を行い、帯広市議会の議員政策研究会プレゼンでも行った「帯広型公契約条例の制定を」について、日本共産党帯広市議団を代表し稲葉市議が話し、公契約条例がなぜ必要かについて、帯広市の人口ビジョンから必要性を解き明かしました。
人口ビジョンは２０６０年人口を９万６千人と推計、総合戦略で３万５千人増加させ、13万人にするというものです。人口減少＝出生率の低下が「非正規雇用の増加と税・社会保障など再分配機能の低下」にあることを、政府やＯＥＣＤの分析から解明しました。
そして「その改善に帯広市と契約関係にある事業から改善、その方法が公契約条例」と指摘し、「元請下請適正化要綱や工事や委託の留意文書の順守規定を作ることで可能になる」「帯広型公契約条例の制定で、地域の活性化を」と訴えました。
共謀罪～監視・弾圧は始まっている
帯広民商志子田会長
帯広民商志子田会長は、倉敷民商弾圧事件＝税務署に対峙してきた民商事務局員に対して行った弾圧事件やスナックに対する違法逮捕・取り締まり事件を紹介し、「監視・弾圧は始まっている」と強調しました。