55億円の補助金が将来の帯広に必要か
人口ビジョンに結びつく戦略と覚悟が必要！
６月定例会に市が提案した一般会計補正予算の中に、西３・９再開発事業への補助金が含まれていました。
１９９８年に稲田地区へ移転した旧イトーヨーカドー跡地の再開発は、長年進展がないまま19年経過していました。昨年３月にアルファコート社が建物を取得して以降、動きが出始めましたが、開発に対しての具体的な内容が市議会に示されることがないまま、今回の提案が出されました。
減額修正案を提案→賛成少数で否決
日本共産党帯広市議団は、６月15日の稲葉市議の一般質問をはじめ、６月21日の議案審査特別委員会では杉野市議が関係する質疑を行い、今回提案分の補助金２億円あまりを削除する減額修正案を提案しました。
６月23日の本会議では、市議団を代表し稲葉市議が、補助金に反対し、減額修正案へ賛成する討論を行いました。
事業の内容と市の計画との整合性が不透明
今回の再開発事業は、旧イトーヨーカドービルとその周辺街区を含めた民間事業者による一体的な再開発事業であり、総事業費１００億円。国と市で合わせて55億円強（国・市ともに27億７千万あまり）の補助を行うというものです。
帯広市の人口は、２０６０年に９万６千人と推計。それを自然動態を中心に３万５千人増やす人口ビジョンを策定、その実現に向け総合戦略を進めています。
討論の中では「今回の提案には、人口ビジョンを進める政策が検討されていない。市有地４４００㎡を放棄し、国と合わせ55億円の補助を行い店舗、事務所、立体駐車場、分譲マンションをつくることが、人口減少に歯止めをかけるまちづくりなのか、比較検証もされいない。旧ヨーカドー建設に係る公共施設整備と撤退の影響、その教訓についても検証されていない。さらに地権者の同意もまだであり、補助は認められない」と反対しました。
修正案は賛成少数により否決されました。他会派からは市の丁寧な説明を求める付帯決議が提出され、賛成多数で可決されました。
今後のスケジュールでは、年度内に土地所有の権利変換（新しい敷地や金銭との等価交換）が行われたのち、解体工事が始まり、２０２０年度にはすべて完成する予定となっています。