日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」３月議会報告特集号を発行しました。表面では日本共産党帯広市議団の一般質問を掲載、裏面では予算審査特別委員会での審議について掲載しています。
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～表面より～
８日、稲葉典昭市議が一般質問に立ち、帯広市の実態を示しながら、市長が言う「市民の幸せ」の基準を質しました。生活保護基準～国へ市民の幸せを守るよう求めよ
憲法２５条は「健康で文化的な最低限度の生活」を国民に保障しています。稲葉市議が「市民の幸せの規準とは」と質したところ、「憲法２５条を維持するための生活保護基準が基準」と答弁がありました。
その生活保護基準が、５年前の平均１０％に続いて今年１０月から５％削減されます。その影響を質したところ「生活保護利用者に影響がある」「５年前に影響を受けたのは５３事業、その利用者は１３万９千人」と引下げが多くの社会保障制度に影響を及ぼすことが明らかに。国に対し「市民に幸せに反する行為」と中止を求めよと迫りました。こうした中、自治体職員が「本気で市民の暮らしに寄り添えば、市民の幸せへの一歩になる」と求めました。
委託業務先の非正規雇用６割「その改善を」
稲葉市議は「市が影響力がある業務委託や指定管理業務に対しても政策的誘導は可能」と指摘。実態調査によると「委託業務数は９２。そこで働く１０９２人の従業者の６割が非正規雇用」との実態を示し、公契約条例の制定を求めると同時に、「それまでは委託先に交付している留意文書の遵守を契約書に明示することで促進できる」と提案しました。
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１２日、杉野智美市議が一般質問を行いました。
「個人の尊厳」が保障されジェンダー平等の市政を
どんな性=ジェンダーに生まれても人として尊厳が守られる地方自治体であることが、市民がしあわせにくらす土台。市の調査では、社会通念や慣習での「男女の地位の平等感」が低いという結果に、「市民意識と市のプランの実績をどうみるか」と考えを質しました。市は「『男は仕事、女は家庭』という社会的につくられた性別役割分担が、男女平等の妨げになっている」と述べました。また「市役所の男性の育休取得は、平成２４年に２名取得後、新たにない」と答弁。改善が求められます。
「小中一貫教育」について
「帯広市小中学校適正規模の確保に関する計画案」では、「小中一貫教育について検討する」ともりこまれました。
杉野市議は「学校は地域の中心。子どもが育つ生活圏は暮らしやすく集まりやすく、まとまりが作りやすいといわれている」と述べ、将来の人口ビジョンをふまえた総合計画と「適正配置計画」「小中一貫教育」の関連について市の考えを質しました。
市は「小中一貫教育制度は、『中１ギャップ』の対応や系統的な教育を行う制度」と説明。杉野市議は、文科省の調査では「高学年の自己肯定感が低い」と課題が出されているなど、問題点を指摘しました。
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１３日、播磨和宏市議が登壇し、「『子どもの貧困』解消に向けて」帯広市の現状認識や考え方を質問しました。就学援助～生活保護受給者以外の要保護捕捉を
就学援助の区分のうち、要保護世帯は現状、すべてが生活保護受給世帯となっていますが、制度上は保護の有無にかかわらず、生活保護基準を満たす場合は要保護となります。
市の判定方法について質問したところ「要保護に該当すると思われる方から問い合わせがあれば、関係部署と調整のうえ判定する」「保護課では、相談に応じ保護申請を含め対応する」と答弁しました。
クラブ活動費の早期支給を求める
播磨市議は「中学の学校指導要領では『教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする』と部活動が記載されている」とし、「教育の一環であれば特に、経済的な差で部活動に参加できない実情があれば、解消するための支援が必要。まだ未実施の準要保護世帯に対してのクラブ活動費支給を」と求めました。
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