日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」６月議会報告特集号を発行しました。日本共産党帯広市議団の一般質問や討論を掲載しています。
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～表面より～
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憲法擁護義務は重要な規定
「憲法が施行されて70年。70年にわたって憲法が維持されてきたこと自体、国民に支持され、定着してきた証し」「安倍首相は２０２０年までに改憲を明言したが、憲法擁護義務違反」と市長の見解を質しました。
市長は「憲法は最高法規。憲法擁護義務は、憲法の根幹に関わる重要な規定」と答弁しました。
核兵器禁止条約へ「ヒバクシャ署名取組む」
国連で始まった歴史的な核兵器禁止条約の交渉について「日本政府が参加しないのは、被爆国としての信頼を著しく損なう。参加を求めよ」と質したことに対し市は「唯一の被爆国として先導的な役割、リーダーシップの発揮を担うよう非核宣言自治体協議会として要請」と答弁。
さらに、核兵器禁止条約発効向け、その推進力である「『ヒバクシャ国際署名』を取り組むべき」と求めたのに対し、「宣言実行委員会と連携し取り組む。庁内での周知、市有施設での設置や広報掲載も検討」と答弁がありました。
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教育環境、負担の大きさを市も認識
はじめに今の義務教育を受ける環境、高校生の進学環境、国などの教育環境の変化について市の認識を質問しました。
市は「義務教育は就学援助率の高さなどからも、経済的負担の大きさは少なくないと認識。進学環境も、進学先から保護者や生徒の経済的・体力的な負担を認識している」と答弁しました。
入学前にかかる費用負担軽減策を
大学等への進学に際しての奨学金制度について播磨市議は、この２年間で毎月支給と支給開始月が７月から５月へと前倒ししたことは評価しながらも、入学前にかかる費用の大きさ、入学金以外でも平均５～60万以上かかっているデータもあげ、「入学支度金の実施も必要では」と訴えました。
対して市は「実情やニーズなど、他市の事例も含め調査研究する」と答弁しました。
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介護保険制度改定「市が対策すべき」
原則要介護３以上の申込みとなった特養は、待機者のうち要支援１、２の認定者が３年間で98人減少（△27％）。要支援１、２でも「やむを得ない事由」で入所可能な「特例入所」の現状を市は「要介護１、２の方まで順番が回ってきていない」と入所実態のない事が判明しました。
また、利用料２割負担と補足給付費廃止の影響については「負担面からサービス利用を控えている方がいると認識」と答弁。
杉野市議は「保険料を払ってもサービスを控える状況がおこっている。『保険あって介護なし』ということ。保険者として市が対策をもつべき」と求めました。
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