日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」１２月議会報告特集号を発行しました。表面では日本共産党帯広市議団の一般質問を掲載、裏面では議案審査特別委員会での審議や、意見書について掲載しています。
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～表面より～
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市民の苦難を解決する方向での予算編成
来年度予算編成は、来春の市長選を控え、骨格予算になります。「２０６０年までに約３万５千人増やす人口ビジョンを進める、少子化対策がどのように予算に配慮されているのか」と質したところ、「少子化は、所得や雇用など経済的側面をはじめ、医療・福祉や教育、生活環境など様々な要因が複合的に係わる課題であり、自治体においても出来得る取り組みを着実に進めていくことが重要」「結婚・出産・子育ての希望をかなえるため幅広い政策分野で子育てしやすい環境づくりを」「予算編成などを通し、効果的・効率的、総合的な少子化対策を推進していく」と答弁がありました。
予算とは、政策課題の事業化であり、市民の苦難を解決する方向で予算編成の作業をと求めました。
「学生服やジャージ、副教材など最大９万円」
中学生の学生服の金額を質したところ「２万円から５万円」と答弁。
稲葉市議は「入学時に準備が必要な指定ジャージや副教材などは、４万円から９万円と学校によって大きな格差が。入学準備金で収まるのは、男子で３校、女子ではありません。就学援助制度の目的から、入学準備金の額に収まるようすべき」と求めました。
また、保護者への周知文書を２カ月早め、１２月中に発行することになり、その文書に制服のリースやリサイクルの情報を載せるよう求めました。
学校再配置について「５０年、１００年とまちづくりの核になるもので、人口ビジョンと整合性を」と求めました。
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地元を離れる前に企業を知ってもらうために
播磨市議は９割が高校卒業後の進学で十勝を離れ、そのうち４割程度が十勝へ戻りたいと思っている一方、働くところがないという声もあることを取りあげました。
また、委員会視察で訪問した、子どもの仕事体験施設での例をあげ、「年１回実施のキッズタウンや、今年初実施の進学フェスタなど、子どもたちに地元企業を知ってもらう機会を増やすべき」と訴え、市も「継続・充実をしつつ、機会提供していく」と答弁しました。
市奨学金、返済の融通と入学支度金を求める
市奨学金の返済を、払える状態に応じた変動制を導入する考えについて、市は「他市事例を参考に、就職直後の負担軽減など検討していく」と答弁。
また、入学支度金制度創設を求めた播磨市議に、市は「ニーズや他市利用状況、運用方法を調査研究していく」と答弁しました。
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憲法を活かす地方自治の役割は？
杉野市議は、「年金だけでは生活できない」「社会保障制度をあまり信頼できない」という割合が６割以上を占める調査結果を紹介。基本的人権の保障にかけ離れた実態が、市民に広がっていると市長の認識を問いました。
市長は「最も身近な行政として、自治体は住民福祉の増進を図ることが基本」「だれもが幸せにくらせる地域社会の実現に向けまちづくりを進めていく」と答えました。
高い国保料の引下げや減免制度の充実を
来年度から開始される国保の都道府県単位化。新制度になっても市ができることは取り組むべきと、保険料軽減などの提案を行いました。
市は法定外繰り入れについて「国は、原則解消を求めているが、保険料の激変などには繰り入れも必要」と考えを示しました。
だれもが安心して利用できる介護保険制度に
「介護保険制度ができて１８年。保険料は２倍以上、新総合事業の導入や利用料の負担増などで必要な時に必要な介護を受けられる制度になっているか」と来年度にスタートする第７期計画について市の姿勢を質しました。
市が行ったアンケート調査では「保険料の負担が大きい」という市民の声や、事業者の６割が「今の介護報酬では十分な賃金が払えない」と声をあげていることから、市民の声を次期計画にしっかり反映させることを求めました。
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