需要増に対応した、通訳者育成を
障害者の方への利用方法周知も
１月１５日に行われた厚生委員会で、播磨和宏市議は第五期帯広市障害者福祉計画（素案）について、手話・要約筆記通訳者について質疑しました。
需要見込みに対する養成講座の体制
次期計画では、登録手話通訳者と要約筆記通訳者の派遣見込み量は、１８年度が７２０人、１９年度が７９２人、２０年度が８８８人と増加し続ける見込みとなっています。
一方、基礎となる各養成講座の枠は手話で６０名、要約筆記で２０名と３年間横並びとなっており、現時点での登録者数は手話で２３名、要約筆記で１１名と決して多い人数ではないため、負担増が懸念されます。
播磨市議が「この講座見込量で、派遣増をまかなえるのか」質問したところ、市は「着実に研修事業を行い、一人でも多くの通訳者を確保していきたい」と答弁しました。
要約筆記の活用と利用周知について
講演会などで壇上のスクリーンに文字情報として表示される要約筆記。これは主に、高齢などで聴力が落ちてしまい、障害をかかえるようになってしまった方向けの支援で、最近見かける機会が増えてきました。
手話がわからなくても内容を理解することができるもので、非常に役立つものですが、どうしたら利用できるのかの周知も必要です。
播磨市議が周知体制と効果について質問したところ、「聴覚に障害を負うことで、人とのコミュニケーションが困難になり外出の機会減や閉じこもらないよう周知することは重要」「障害者手帳交付の際に配布する福祉ガイドやホームページの他、今後は相談支援事業所でも周知できるよう取り組んでいく」と答弁がありました。
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