９０．４％を占める小規模企業支援策を質問～9月定例会一般質問

播磨和宏市議、一般質問

中小企業振興について質問

　９月22日、帯広市議会９月定例会の一般質問に播磨和宏市議が登壇し、「中小企業振興について」帯広市の現状認識や考え方を質問しました。

中小企業の役割と観光による影響

　はじめに播磨市議は「中小企業が果たしている役割と現状認識、帯広市が推進している観光が与える影響」について質問し、市は「１００人未満の中小企業は市内の事業所の99・２％、20人未満の小規模企業に至っては90・４％。調査から、コスト増や後継者不足などの課題があると認識。一方、地域の持続的な発展には地元企業の大部分を占める中小企業が、重要な役割を担っていると認識」「観光は多様な業種に波及効果があり、地域経済活性化に寄与している」と答弁しました。

小規模企業振興を更に進めていく考え

　国が平成26年に小規模企業振興基本法を制定、更に道も昨年４月に小規模企業振興基本条例を制定しており、中小企業の中でも特に小規模企業への支援に乗り出しています。

　帯広市は今から10年前の平成19年に、道内初の「中小企業振興基本条例」を制定し、その後「帯広市産業振興ビジョン」をもとに、中小企業活性化を進めてきました。

　間もなく次期計画の策定も迎えるため、この一連の流れについての認識と、帯広市の考えを質問したところ、市は「小規模企業を含めた形で、中小企業の支援のあり方について帯広市産業振興会議で協議していく」と答弁しました。

観光を受け入れる側への環境整備支援を

　播磨市議は、観光施設などに設置されてきてきる「フリーＷｉ―Ｆｉ」や、旅行先の通信環境を手軽に扱える「プリペイドＳＩＭ」などにも触れながら、「団体から個人旅行へと推移してきている中、自由な旅として地域住民が普段利用している商店街などへも足を延ばす方が増えている。受け入れる側の環境づくりへの支援も必要では」と質問したところ、市は「観光客の求めているものの変化は認識している。外国人観光客では言語の問題があり、対応に活用できるものの制作や、スマートフォンアプリの活用などの動向を注視していく」と答弁しました。