総務費、職員費、公債費など
９月２７日、平成２８年度決算審査特別委員会で播磨和宏市議は総務費において、「市民協働の考え方」「ワークライフバランスについて」「滞納整理機構について」それぞれ質問しました。市民に必要な情報を伝えるために
帯広市の進める市民協働の取組みの中で、市は「（任意団体である）町内会の役割が重要」と答弁しています。
しかし、町内会加入率が低下する中で役員のなり手不足や、防災自主組織の設置が求められるなど、負担感が増しています。
町内会の担っている役割の中で、播磨市議は広報配布について触れ「配布率も徐々に減少。町内会加入の可否に関わらず、市の公式情報としての広報をどう配布し、情報を伝えていくか」と質問したところ、市は「まちづくり基本条例では『情報共有』は市民協働の基本であると認識している。時代の変化や市民ニーズに合わせた手法を調査検討していく」と答弁しました。
また、「回覧板でしか伝達されない情報について、町内会未加入者に伝わる手法も検討すべき」との質問には、「不定期に行われるものは、内容や性質に応じて、伝える媒体を適切に選んでいかなければならない」と答弁しました。
事業者理解促進を～ワークライフバランス
男女共同参画の一つ、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）について、播磨市議はその取組みと働きかけについて質問しました。
仕事と家庭の両立は、意識としては少しづつ変化し、両立を優先する方が増えてきていますが、実際には雇用者・事業者側の環境整備や意識が変わらなければ実現できません。
労政部門との連携について質問したところ、市は「市雇用実態調査時の啓発資料送付や、市民への周知啓発の取り組みを継続していく」と答弁。
播磨市議は「事業者への働きかけを担当課としても強めることで、実現に近づけるはず。積極的な取組みを」と求めました。
滞納整理機構～税回収のための税支出見直しを
滞納整理機構は、十勝の全市町村が事務組合として運営し、各種税滞納の徴収を行っていますが、年々回収率の低下と、自治体へ戻った税債権がその後執行停止になるケースが多く発生しています。
播磨市議は「税徴収のための税支出を見直すべき」と求めました。
