「若者の結婚・出産・子育てに必要」
適正な労賃の支払いと中小業者の振興を
帯広市議会は「市民のための政策提言」のため「政策研究会」を今年度から設置。６件の条例案が提案され19日、プレゼンテーションが行われました。稲葉典昭、杉野智美、播磨和宏の党市議団は「帯広型公契約条例」を提案。市議団を代表して稲葉市議がパワーポイントを使って提案説明を行いました。
稲葉市議は公契約条例の必要性について「帯広市は人口対策として４０年を超える計画＝人口ビジョン策定、その実現のため若者が結婚・出産・子育ての希望が叶う社会環境を実現するとしている。若者が結婚できない理由に非正規雇用の増大と低賃金がある」ことをＯＥＣＤや政府資料で明らかにし「帯広市が契約や発注する仕事は正規雇用と積算労賃を確保することが必要。同時に中小企業者の振興も加味した帯広型公契約条例を」と訴えました。
憲法違反の「戦争法」廃止！「共謀罪」廃案！
安倍政権の暴走許さない十勝集会
安倍政権は、国民の反対で過去３回廃案となった「共謀罪」を「テロ等準備罪」として提案。質疑の中で「捜査当局の判断で言葉や思想が犯罪とされる危険性」が浮き彫りになりましたが、与党と維新は強行採決しました。憲法違反の「戦争法」廃止、「共謀罪」廃案を求め「安倍政権の暴走と戦争への道を許さない！５・２０十勝集会」が開催され、多くの市民が参加、市内のパレードも行いました。
主催は「総がかり行動十勝実行委員会」。「とめよう改憲！十勝連絡会」と「憲法共同センターとかち」の２団体が「戦争させない！９条壊すな！安倍政権打倒！」の一致点で共闘する組織として北海道で初めて結成され、２度目の行動となりました。