「核兵器禁止条約」の実現を！
核廃絶の国際交渉に日本政府は参加を
「核兵器全面禁止を求めてともに歩こう広島・長崎へ」を合言葉に、５月６日、平和大行進がスタート。根室コースが11日、帯広に到着。十勝管内の全ての市町村を訪問しながら市長、教育長、議長など訪問し「ヒバクシャ国際署名」など訴えました。
平和行進歓迎集会では、通し行進者の小川さんの挨拶、銀河線、南部、北部の各コースからの報告の後、佐々木とし子道11区予定候補が歓迎の挨拶をしました。
佐々木氏は「核兵器禁止条約の国際交渉がスタート。日本政府は国連会議に参加し、核兵器禁止条約に賛成し、被爆国として核兵器廃絶と世界平和に貢献すべき。安倍政権は９条改憲を明言し、文字通り全面的に戦争する国への策動を強めています。改憲反対、戦争法廃止、共謀罪粉砕、立憲主義と民主主義を回復を求める国民運動の発展を」と訴えました。
マイナンバー「住民税通知書に記載するな」
～共産党市議団が市長に申し入れ～
マイナンバー制度が施行されて１年以上たちますが、未だに１千世帯以上（全国では１００万世帯）に番号が送付されていません。そうした中、総務省は住民税通知書にマイナンバーを記載する様式を変更。事業所や従業員から心配の声が寄せらていました。
これまで議会で繰り返し「通知書に番号を記載しない」ことを求めてきましたが、発送の日が近づいてきたことから、改めて、市長に「番号を記載しない」ことを求める緊急要望書を提出しました。
対応した山崎総務部長は「記載は規則で明示されているが、送付は普通郵便から簡易書留に変更する」と回答しました。