岐阜市では平成16年に市営バス、翌年に路面電車が廃止されたことをきっかけに市民交通会議を立ち上げ、市民が主体となったコミバス運営や、ＩＣカードによる乗降客のデータを活用した、こまめな路線再編などを通し、市民の足となる公共交通網形成を行っていることについて説明を受けました。高松市では、観光政策として国の補助も受け、商店街での翻訳アプリを活用した海外観光客の呼び込みや、県の「うどん県」旅ネットとの共有で、相互に利用ができるようにするなど、積極的な対応展開についての説明がありました。
久留米市では、農商工連携として、農業に対しての市民理解を深めながら、農協とも連携を取り新規事業の開拓や販路拡大への補助、そして久留米ブランドの周知を図っていると、説明を受けました。
これからの議論の中でも活用できるものは、積極的に取り入れ進めていきたいと思います。