第58回自治体学校in神戸 その３
みんなが先生 みんなが生徒
第58回自治体学校in神戸３日目目は、神戸芸術センターで特別講演が行われました。
地域連携を生かした復興
特別講演では西堀喜久夫愛知大学地域政策学部教授よる「自然災害からの復興と地域連携―防災政策から事前復興政策へ―」と題した講演が行われました。西堀教授は自身も経験した阪神・淡路大震災などの教訓から、事前復興の視点で減災・防災計画を作ることの重要性を語りました。
例えば、阪神大震災で特に大きな影響を受けた神戸市長田区の一地区では、普段から環境改善に向けた住民主体のまちづくり計画が進められていました。
そのことが震災時の影響を最小限にとどめ、震災後の地域再建計画でも納得のいく計画としてそのまま生かされたことから「事前復興とは、日ごとの地域のまちづくり運動と計画の中にあり、その総合されたものが自治体の事前復興計画である」と述べました。
自治体が支援を受ける体制
東日本大震災では、津波の被害を受けた隣接自治体が拠点となり大きな支援となるなど、新たな自治体単位での相互支援が生まれました。
その中で、自治体単独で災害から住民を守るための対策を築きあげていくだけではなく、他自治体からの支援を受け入れる力『受援力』を高めることも重要だと述べました。
支援に入っていた静岡県の例では、日頃から地震災害が起こる予測をされている自治体として、長年にわたり市町村単位でもどのような支援が必要なのか明らかにしてきたことがあるとのことです。
被災自治体から必要なものを聞き取るまで待つのではなく、独自に先遣隊を送り、必要なものを判断しそれに合わせた支援を行うといったものでした。
西堀教授は「受援力」について「単独でなんでもやるのではなく、自らできること支援を受けることを明確にした『自立』がこれから大切となる。その内容を行政だけではなく市民とも具体的に認識していることが「受援力」を持っている、自立性の高い、自治力のある自治体ということになる」と述べました。