管内各自治体から、道が管轄する部分についての改善要望など合計33項目が寄せられ、振興局の担当者へ参加した16名の議員が要望を届けました。
主な内容としてはTPP対策、季節労働者対策、道営住宅の環境整備、福祉対策(生活保護、駆け込みシェルター助成など)、再生可能エネルギーの活用と泊原発廃止についてなどで、道路整備の中でも信号機の設置要望については後日改めて担当部局との交渉が行われます。
今回上がった中でも特に重要なものについては、8月下旬に行われる予定の道交渉でも再度交渉・要望が行われ、地域要求実現に向けて党道議員団・十勝議員団としても進めていきます。