労働費、商工費など
３月18日、平成28年度予算審査特別委員会で播磨和宏市議は労働費のうち、子育て応援事業所促進奨励金について質問しました。
要件見直しによる影響について
この制度は３か月以上の育児休業取得者がいる企業に対して、対象１名あたり15万円、１企業最大５名分まで支給するもので、平成28年度より要件が10日以上の育休取得、また１企業当たり５名が上限の中で、女性は３名までに制限されるなどと変わることとなりました。国も男性の育児休業を推進しようとしている中で、播磨市議は「企業側からの要望があったのか」「性別を問わず育児にかかわるための環境づくりではあるが、実質的に女性枠が減ることへの影響」について質問しました。
市は「企業側からの要望ではなく、企業での育児休業制度化を普及させるための見直し。今まで最大限活用している企業は比較的大きな規模の企業で、そうした企業から男性の育児休業の促進ができるのではないかと考えている」と答弁。
「制度の周知だけではなく、企業の努力、環境整備の働きかけを」と求めました。
ツーリズム構築に向けて
商工費では、ファーム、サイクル、ヘルスケアの３つのツーリズム促進の予算が計上されました。播磨市議は、観光客が増えることで発生する負の側面について、美瑛で発生した、観光名所として名高かったとある木が伐採された経緯に触れ「観光には地元の協力が不可欠。３本柱で進める中、関わる方々の協力が得られなくなるような事態が発生してしまえば、この計画は成り立たなくなってしまう。モデルコース公開後の個人でくる方や、増加する外国人観光客向けの多言語対応の考えは」と質問しました。
市は「特にファームツーリズムでの畑に入る際の注意喚起は行っている。多言語対応については調査研究していく」と答弁しました。