憲法生かし国民の命守れ！
「コロナ危機打開へ力発揮の時」～街頭宣伝
日本国憲法の施行から７３年を迎えた３日、「憲法にもとづき命と暮らしを守れ。コロナ禍に乗じた安倍改憲は許されない」と日本共産党帯広市議団は、街頭から訴えました。今年の憲法記念日は、新型コロナウイルス感染拡大が、国民の命と健康を脅かすとともに、あらゆる社会・経済活動を大きく抑制する、厳しい状況の中で迎えました。
市議団を代表し、稲葉市議は「許しがたいのは、安倍首相が改憲策動にコロナ問題を利用しようとしていることです。いま、憲法に緊急事態条項をという議論は、感染防止につながるどころか、政府の専制を許し、国民の自発的協力を得ることもできません。いま必要なのは、コロナ禍の中で憲法１３条の個人の尊厳と幸福追求権を確保し、２５条の生存権を保障し、外出自粛と休業要請と一体で２９条の立場で保障することが必要」と訴えました。
融資・生活相談相次ぐ「先行きが見えない」
４月２８日、日本共産党帯広市議団、帯広民商、帯労連は、「新型コロナＳＯＳ緊急相談１１０番」を実施しました。
午後１時半から７時まで、３０人から商売・労働・生活相談が寄せられました。
自営業者からは「歓送迎会シーズンだったが、キャンセル続きで収入減がない」「従業員に給料を払えない」など道と市の休業補償について問い合わせが相次ぎました。
収入が減った、解雇されたなど深刻な相談も寄せられ、猶予や減免を勧めました。
帯広市議会、臨時会が行われる
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する国の補正予算に対応するため、臨時議会が１日、開催されました。
さらに５月１８、１９日にも臨時会が予定され、新型コロナウイルス対策関係予算が審議されます。