党市議団が緊急の申し入れを行う
播磨市議団事務局長も同行
３日、日本共産党帯広市議団は、新型コロナウイルス感染症にり患した国保加入者に対する傷病手当金等に関する要望書を、帯広市へ提出しました。播磨和宏市議団事務局長も同行しました。
厚生労働省は３月２４日に事務連絡で、国保運営者が条例改正で傷病手当金の支給をするよう促していますが、改正時に追加で盛り込むべきものについて要請を行いました。
党市議団は、①速やかに条例改正を行うこと②「被用者（雇われている人）」にとどめず、フリーランスを含む自営業者など、被保険者全体に対象を拡大すること③自宅療養を行った場合でも対象となることを速やかに周知すること④分納や猶予などの相談には真摯に対応すること⑤保険料や病院窓口での一部負担金の減免制度やを積極的に周知徹底すること、の５項目を要請しました。
対応した田中副市長は「臨時議会で条例改正をと考えている。国は被用者の財源補償しか考えておらず、検討させてほしい」「現状の条例の中でも対応が可能。コロナ対応で収入が減少した場合は、相談してほしい」と答えました。
教育委員会の対応に対する要望書も提出
８日、市学校教育部に対し緊急の申し入れを行いました。休校措置に伴う学校現場で働く非正規職員のうち、生活介助員や特別支援補助員に影響が出ている可能性があり、調査を求めました。
また、給食の牛乳パックの処理について、従来は子どもたちが手洗いをし、資源ごみ化していたものを、ウイルス感染を避けるためにそのまま燃やすゴミとして処理するよう求めました。
市は「牛乳パックに関しては、今日、燃やすゴミとして処理するよう通知を出した。非正規職員への影響については調査する」と答えました。