１人10万円の「特別定額給付金」の支給
「マイナンバーカードが手間を増やす」
１日に続き、１８，１９日に今月２回目の臨時議会が開かれました。新型コロナウイルス感染症対策の補正予算を議決するための開催です。
一人１０万円を給付する「特別定額給付金」の補正予算をはじめ、総額１７０億円余が提案・議決されました。
稲葉典昭市議の議案審査特別委員会での質疑を紹介します。
定額給付金の準備状況について
ひとり１０万円の給付には申請が必要で、現在（５月２０日）はオンライン申請とダウンロード申請で受け付け、１７日までに５０８３件の申請がありました。
稲葉市議は「マイナンバーカードの申請が、同居家族の確認など余分な手間がかかっています。申請は世帯数の１・４％、カード所持者の６％にもかかわらず、オンラインなのに、暗証番号や電子証明書の再発行などで手続きに窓口が混雑するなど、安倍政権のマイナンバーカードの押し付けが事務を遅らせているのです」と話し、「大半の市民は郵送申請になる訳で、申請書に世帯情報が入力された順に送付していくべき。市民は一刻も早い支給を望んでいる」と求めました。
「白色申告の控除額ではなく最賃の補償を」
新型コロナの更なる感染拡大をできる限り防止するため、働く人が休みやすい環境を整備することを目的に、国民健康保険と後期高齢者医療制度の「感染した被用者に対する傷病手当金の支給について」条例変更が提案されました。
稲葉市議は「被用者に青白申告、白色申告の専従者は含まれるのか？」質したところ、「いずれも含まれる」と答弁がありました。
更に「青色は届け出た範囲の給料になるが、白色の場合は、いくら払っていても税法上８６万円か５０万円の控除しか認められていない。傷病手当の算定は、最低賃金を適用すべき」と求め、「研究したい」と答弁がありました。
「中小業者にも傷病手当を。条例か給付金で」
提案された傷病手当は、被用者のみを対象にしていますが、働く被保険者は自営業者も同じです。
稲葉市議は「被用者は認め、自営業者は認めないという差別の根拠は」と質したところ「根拠はない」と答弁。さらに「国保法５８条の傷病手当の任意給付の規定は、差別給付を規定しているのか」と質すと「想定していない」と答弁。
稲葉市議は「被用者と自営業者を差別する根拠がないことが明らかになった。」と支給を求めたところ、「実施している自治体の調査・研究したい」と答弁がありました。