国保都道府県化による影響
標準保険料率よりも、払える賦課割合に
５月３１日に開かれた帯広市議会厚生委員会で、播磨和宏市議は「国保都道府県化による影響」について質疑を行いました。今年度はほとんどの世帯で保険料減に
道は、６年かけてすべての自治体の保険料賦課割合（どこから保険料を集めるかの割合）を標準化しようとしています。
帯広市は６年かけて目指すこととしていますが、今年度は割合を据え置きしました。今年道から市が求められた保険料納付額が引き下がったことにより、一人あたり保険料は約１割、１４，６３０円下がることとなりました。
しかし今後、毎年賦課割合が変わることで、特に４割を超える所得のない世帯や、多子世帯への負担が重くなることが予想されています。
国も今年に入り「標準保険料はあくまで理論値」とし、最終的な負担水準に配慮した保険料率が重要だという考えに変わってきています。
引き続き、推移を見ながら委員会等での議論を続けていきます。
今の賦課割合と標準保険料賦課割合
（保険料をそれぞれどこから集めるかの割合）
平成35年度 平成30年 差
(標準料率) まで
所得割 ４７％ ５０％ －３％
均等割（ひとり） ３７％ ３０％ ＋７％
平等割（１世帯） １６％ ２０％ －４％