党市議団が介護提言を提出

　党帯広市議団は１９日、帯広市に対し「介護保険への提言」「福祉関連施設の安全対策に関する要望」を行いました。

　上がり続ける介護保険料の段階区分は、世帯での住民税課税状況や所得状況など、少しの環境変化で大きく変わるものが使われているため、わずかの収入増が数倍もの負担増につながることなどを指摘し、負担軽減を求めました。

　また、札幌の自立支援住宅の火災を受け、市内の福祉関連施設の実態把握と、スプリンクラーなどの整備支援を求めました。