総合事業、市独自事業で撤退する事業所も～厚生委員会

帯広市議会インターネット中継（録画）より

次期介護事業計画、国保など質疑

国保都道府県化～賦課割合が及ぼす影響など

　１１月２２日に行われた厚生委員会で、播磨和宏市議は第七期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（骨子案）について、新総合事業の現状を質疑しました。

サービス低下をさせない事業へ

　帯広市での要支援１・２の方に対する新総合事業が始まって半年。事業者からは、悲鳴が聞こえてきていることが地元紙にも掲載されました。
　特に、５０時間程度の講習を受けることで担い手となれる市独自事業については「てだすけサービス」の需要が多く、直近１０月ではのべ２００人が利用していることがわかりました。

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この半年で、関わる事業所数は１８から２５へと７ヵ所増えていますが、播磨市議が「事業から撤退したところはないのか」と市に質問したところ、「実際に撤退したところはあり、差し引きで７事業所増となった」と答弁しました。

　播磨市議は「利用したいときにサービスが使えない事態はあってはならないこと。想いだけでは事業継続にも限界がある。事業所側が継続できる体制をしっかりつくるよう」求めました。

市民負担を減らす料金見直しを

　来年４月から始まる、国保の都道府県化。保険料水準の統一を目指した改悪が進められようとしていますが、今まで３回の仮算定が出され、今回仮係数による本算定が報告されました。

　その中で、市が１００％集めなければならない総額は減少している一方、世帯の被保険者一人あたりにかかる「均等割」が上昇し続けていることがわかりました。

　播磨市議は「国保は非課税世帯が４割超。所得がなくてもかかる均等割の増加は負担増となり、払えなくなる人がでるのでは」と訴え、「道への納入金は１００％収める必要があり、万が一不足した場合の対応は」と質問しました。

　市は「基金を活用し、増減分に対処する。収納率向上に対しては、しっかりと世帯状況に合わた細やかな対応をしていく」と答弁しました。