播磨和宏市議、一般質問
防災行政などついて質問
13日、12月定例会の一般質問に播磨和宏市議が登壇し、「防災行政について」「介護保険制度について」、それぞれ帯広市の現状認識や考え方を質問しました。
介護保険制度～避難時要支援者の状況把握
防災行政とつながる内容として、帯広市が策定している「おびひろ避難支援プラン」には、優先的に把握するとされている要介護３以上の方が現在４９１名登録されており、対象者の約２割弱です。
播磨市議は保険者としての災害時対応にふれ、情報を管理する他部署との連携体制について質問したところ、市は「地域防災計画に基づいた対応をしているが、今回の災害で情報伝達や共有の意見をいただき、今後可能な限り情報の共有を行っていく」との答弁がありました。
新総合事業について～利用者の相談環境充実を
来年４月から帯広市でも始まる新総合事業について、播磨市議が質問しました。
事業者、利用者、担い手それぞれに不安を抱えたまま実施されることとなる新総合事業。事業者では介護報酬減により事業継続に対しての不安、利用者ではサービスの質が低下したり、今後受けたいサービスが受けられなくなるのではないかという不安、担い手も関わることで生計が成り立つのかという不安があります。
特に今後、基準緩和により専門的な知識がなくても既定の講習が済めば担い手となれる事業において、今まで以上に利用者と担い手や事業者間での意見や、相談に乗ることのできる環境が整っていることが重要で、その体制について質問したところ、市は「事業所や団体が体制を整えることが指定や登録の条件であるが、利用者の意見は事業推進に大変重要。地域包括との連携で対応窓口の強化を図っていく」と答弁しました。