空港民営化問題など質疑
12日午後に行われた産業経済委員会で、播磨和宏市議は空港民営化問題などについて質疑を行いました。
基本的認識と手法について
国が今進めようとしている空港民営化問題は、道内４つの国管理空港と国設置、市管理の２つ、更に道管理の１つ、合わせて７空港を一括して民営化しようとするものです。
道の一括民営化は、規模も管理体制も異なる空港をまとめてしまうことで、地方路線や雇用が維持されるのか大きな懸念があります。
質疑の中で播磨市議は「スケジュールの中で示されている用語はは投資の手法。基本的な認識も含め、説明を」と求めたところ、市は「観光と運営効率化が国の方針。市は道などの協議会への参加と、準備の中で、要望等を伝えている。用語についてはわかりやすくできるよう努める」と答弁。
播磨市議は「滑走路の整備も定期的に訪れる。多く抱えれば抱えるほど、整備にかかる負担も大きくなり、民間の利益内で賄えず、自治体への負担も生じる可能性も」「一番の懸念は不採算路線の撤退。少しでも可能性があるのであれば、撤退すべき」と訴えました。
環境配慮型イベントを
９月初めに今年も実施される「とかちマルシェ」。昨年は３日間８万人の来場があり、さまざま問題点も発生しました。
播磨市議は「マルシェでのゴミ処理体制は」と質問したところ、市は「出展者に負担をお願いしている。基本的には産廃ゴミとなるため、細かく分別はしていない」と答弁。
「ごみを減らしていくのは一般だけではなくイベントでも考え始めている。祇園祭では、祭りでのゴミゼロを目指し、リユース食器の取り組みを開始し、すでに三分の１程度の燃えるゴミの削減を行っている。また、イベントでも減らせるゴミは少しでも減らそうという動きがある。関係部署と連携を取り、観光の観点からも取り組むべき」と訴えました。