将来への不安を抱かせないために
播磨市議が質疑
１月15日、午後１時半から開かれた産業経済委員会で、播磨和宏市議は市が発表したＴＰＰによる想定される影響に関して質疑を行いました。
昨年10月の閣僚級会合で話し合われたＴＰＰ交渉の内容と、昨年末に出された国の想定影響額等に基づいた帯広市での影響について、はじめに理事者より報告があり、帯広市としても「長期にわたり、生産者や地域農業・経済に様々な影響が懸念される」と総括されていました。
その中でも播磨市議は「全文仮訳が出た直後の段階で、市としては“懸念”にとどまっているが、道の想定と含め、具体的な影響はどうなっているか」質問したところ、「道では２月中に具体的な影響額を算出する予定。市でもそれを受けて算出するか判断する」と答弁。
また、第六期総合計画内にも数値目標として掲げられている「食料自給率」について、１月13日に衆議院予算委員会で行われた畠山和也議員の質疑内容と安倍首相の答弁も取り上げ、帯広・十勝の農業を守っていくための地域の声をしっかりと発信し、市議会でも度々出している意見書にもある「国会決議を遵守」することを求めていくよう訴えました。
季節労働者の方の支援体制、拡充を求める
季節労働者の通年雇用支援についての質問では「人材育成事業の講習内容選定は地域の需要に即した選択なのか」の質問に対して、市は「国の委託として近隣で可能なものの選定しており、現状では地域の需要は考慮されていない」と答弁。それに対し「実態調査の意見も踏まえて、地域に即したものを取り組んでいけるように」と、要望しました。