播磨和宏市議も質問
民生費、衛生費、介護保険会計に関して質問
７日から15日の日程で平成26年度の決算審査特別委員会が行われ、８日に行われた民生費、衛生費、介護保険会計および中島霊園会計に関する質問に、播磨和宏市議が立ちました。
精神疾患での通院患者が利用できるサービスの周知を
播磨市議は、民生費では「障害者自立支援」「一人暮らし高齢者緊急通報システム」「きづきネットワーク」についてそれぞれ質問を行いました。
障害者自立支援法の施行後、うつ病などの精神疾患で通院治療のみ行っていた方もこの制度に組み込まれ、旧制度から継続して医療費の負担軽減をするためには、医療受給者証を発行してもらう必要がありました。この受給者証の発行者数を質問したところ、市は「年々増加し、平成26年度末で２，７８０人となっている」と答弁しました。
また、通院のみの人も受けられるようになった、障害福祉サービス（就職支援など）についての周知状態を質問し、市は「受給者証のみの方はほとんどが郵送。相談があれば受けているが、今後周知を図っていくよう強める」と答弁しました。
リサイクルから排出抑制へ～衛生費～
播磨市議は衛生費の項目で、帯広市のごみ処理についての考え方を質問しました。
昨年度のゴミ処理費６億あまりの中で、リサイクル事業費は１億７５３７万と30％弱となり、かなりの金額を占めるようになってきました。平成９年のリサイクル法施行から18年、リサイクルの意識は広く浸透しました。
ゴミとしての排出抑制の取組みについて播磨市議が質問したところ、市は「生ごみの減量やコンポストの普及をすすめている。３Ｒにもう一つ加え、リフューズも広げていく」と答弁。
最後にごみ減量化と資源化について今後の方向性を質問したところ、「市民一人ひとりの協力が不可欠。堆肥化やフリマの呼びかけ、生ごみの水をきることで量を大きく減らせることなど、こうしたらこれだけ減るといったわかりやすい発信をしていく」と答えました。
リフューズ…日本語で拒否、の意味。レジ袋を断るなど、ごみになるものを拒否する。製造・流通地点で発生源を断つこと。消費者だけではなく、企業側の努力も求められる。