消費税を５％へ、そして経済を回復させよう！
消費税率５％引き下げを求める請願署名も始まる
１０月１日から、消費税が１０％へと増税されました。８％に上がって以降、日本経済はどうなってきたのでしょうか。
３１年で消費税３９７兆、法人３税減収分は２９８兆にも
消費税は「社会保障の充実のため」との理由で、１９８９年に３％で導入されて以降、１９９７年に５％、２０１４年に８％へと引き上げられてきました。この間、国民が納め続けた総額は３９７兆円に上る一方、同じ期間の法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）総額は２９８兆円の減となっています。また、国民の所得税・住民税の税収も２７５兆円減りました。
国民の暮らし厳しく大企業は更にゆるく
国内の企業の大多数を占める中小企業は、法人税の実質負担割合（２０１６年度）は１８・１％ですが、大企業の法人税実質負担率は１０・４％にすぎません。特に○○ホールディングスといった名前の企業に代表される、「連結納税法人（※印）」の実質負担率は中小企業の３分の１以下の税負担割合となっています。
国民がものを買うことで得た利益を、納税という形で還元することもなく、安倍政権のもとで様々な減税策を受け、増えるのは内部留保や現金預金ばかりです。
中小企業並に大企業も税負担をしてもらうことで、４兆円程度の財源が生まれます。不公平な税金の集め方を改めることは、誰もが納得するのではないでしょうか。
消費税率５％への引下げ請願署名への協力も呼びかけています。
※連結納税法人…「子会社」を持つ企業や、「持ち株会社」など親になる企業が全部の収支を一括して計算し、その収支によって納税する法人のこと。
大企業の多く（○○ホールディングスなど）がこの形態をとっている。