「あかるい会」が市長に提出
あかるい革新市政をつくる会は１４日、市長への予算要望を行い、播磨市議ら市議団も参加しました。
消費税増税、社会保障改悪、ＴＰＰ・ＦＴＡ推進など安倍政権の暴走が、帯広の地域と経済、市民のくらしに暗い影を落とし、市民に「貧困と格差」が広がっています。こういう時だからこそ地方自治体は、国の悪政の防波堤として、「住民福祉の向上」のため力を尽くさなければなりません。
今回、あかるい革新市政をつくる会は、２０１９年度帯広市予算について、緊急に実現が必要な３１項目の予算要望を行いました。
田中副市長は「国の悪政の防波堤は荷が重いが、市民福祉の向上のための市政執行は、思いは同じ。予算が伴えば実行したいが、財源に応じ順位付けが必要。検討さしていただきたい」と回答しました。
○予算要望の主な項目○
①国保に「傷病手当て」「出産手当て」を創設し、国保料と医療費一部負担金の減免制度を充実すること
②子どもの医療費、所得制限なしで中学生まで無料化すること
③無料定額診療制度を調剤薬局へも拡大すること
④灯油引換券交付事業（福祉灯油事業）の充実を求める。生活保護基準以下の全ての世帯を対象に実施すること
⑤下水道料金に低所得者・生活困窮者に対する減免制度を創設すること
⑥就学援助の対象にクラブ活動費を含めること
⑦学校図書予算を増額し、すべての学校に専任の図書館司書を配置すること
⑧高等教育機関に進学する際の入学準備資金を制度化し、奨学金は給付型を基本にすること
⑨「公契約条例」を制定すること。市の委託業務先での正規雇用率を高めること
⑩小規模修繕登録制度の利用拡大を図ること
⑪商店街リニューアル助成制度を創設すること
⑫公共施設は、電力をすべて自然エネルギーでまかなうことをめざし、当面、天然ガスのコージェネレーションシステム(※１)を活用した地域熱電システムを構築すること
⑬住宅の太陽光発電は、蓄電池を併設し自家消費できる設備への支援を強化すること
⑭オスプレイの十勝飛行場の訓練拠点基地化に反対の声を国にあげること
他全部で３１項目を要望しました。
※１ コージェネレーションシステム：熱源から電気と熱を作って利用するシステム。一つの発生源から、無駄なくエネルギーを活用することができます。