播磨和宏市議、一般質問
「子どもの貧困」解消、産業振興について質問
３月１３日、帯広市議会３月定例会の一般質問に播磨和宏市議が登壇し、「『子どもの貧困』解消に向けて」「産業振興について」それぞれ、帯広市の現状認識や考え方を質問しました。
奨学金返還の現状と負担軽減について
先月、一般紙等の報道で「奨学金破産」が取り上げられ、話題となりました。播磨市議は市の奨学金で同様のことが起きていないか質問し、「帯広ではここ１０年はそのような事例は認識していない」との答弁がありました。
自己破産に至るには様々な要因があるものの、１０年、１５年とかかる返還が一つの要因になっていることも触れ、そのことは市も同様の認識を示しました。
播磨市議は「貧困の連鎖を断ち切るひとつとして、帯広市としても給付型奨学金や卒業後の負担軽減策を図るべき」と訴えました。
就学援助、生活保護世帯以外の要保護把握を
就学援助は、生活保護基準の１・３倍以下にあたる準要保護世帯と、生活保護基準以下の要保護世帯の二つの区分があります。
このうち、要保護世帯は現状、すべてが生活保護受給世帯のみとなっていますが、制度上は保護の有無にかかわらず、生活保護基準を満たす場合は就学援助の要保護対象となります。
市の判定方法について質問したところ「要保護に該当すると思われる方から問い合わせがあれば、関係部署と調整のうえ、判定する」「保護課では、相談に応じ保護申請を含め対応する」と答弁しました。
学校教育の一環であるクラブ活動費の支給を
播磨市議は、学習指導要領でのクラブ活動・部活動の位置づけについて、市の認識を質問し、 市は「小学では教育課程に位置付けられていること、中学では教育課程には位置づけられていないが、学校教育の一環との認識」と答弁しました。
播磨市議は「中学の学校指導要領では『教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする』として部活動が記載されている」と話し、さらに「教育の一環であればなおのこと、経済的な差で部活動に参加できない実情があれば、解消するための支援を行わなければならない。まだ未実施の準要保護世帯に対してのクラブ活動費支給を」と求めました。
市は「他市の状況なども参考しつつ、予算配分の中で引き続き検討していく」と答弁しました。