土木費、上下水道会計など
１０月２日の平成２８年度決算審査特別委員会では土木費、上下水道会計などについて審議が行われました。
達成するために踏み込んだ対応・支援を
播磨和宏市議は土木費において、「耐震改修促進計画について」質問しました。
現在第２期計画が今年２月から始まり、耐震化率を９５％として達成に向けた事業が進められています。
しかし、前期計画では９０％を目標にしていたものの８８・２％の到達と未達で終わり、よりペースを上げなければ次期目標には到達しません。
播磨市議は前期計画の総括と、現計画達成のための市の考えを質問したところ、市は「耐震化率増加は新築が多数で、補助等での改修によるものは少なかった。関心はあっても実行にいたらず、今後はさらなる負担感軽減や理解促進に努めていく」と答弁しました。
市民負担を減らす料金見直しを
水道会計、下水道会計で播磨市議は「給水停止、企業団からの受水費、減免の考え」について質問しました。
給水停止では、全体的に督促の段階から減少しているものの、給水停止のまま残されている世帯の対応を求めました。
周辺町村から見ても高いといわれる帯広市の水道料金。大きく分けて稲田浄水場などから市が直接給水するものと、十勝中部広域水道企業団からの給水を受けているものの二つがあり、企業団からの受水費が割高となっています。
特に、計画当時の将来給水人口予測をもとにした割合が現実と大きくかい離しており、帯広市は２１万３９００人、全体の７１．７４％が責任水量として割り当てられています。しかし実際の利用割合では５割を切っており、人口も関係自治体すべて将来的に減少傾向が続く中で、共産党市議団としてもこの問題は長年指摘してきました。
他自治体とももちろん協議が必要な内容ですが、今回の質疑の中で市は「企業団の構成市町村を含めた全体会議の中で問題提起をし、具体的な協議を進める確認ができた。今後、企業団の中で協議が進むものと認識している」と答弁しました。
次期計画は２０２０年度から始まるため、今すぐの値下げなどにはなりませんが、今後も継続的な議論の中で、減免制度も求めながら市民負担軽減に向けた取組みを続けていきます。
