憲法施行70年 共同を広げ地方自治に輝きを
みんなが先生、みんなが生徒
「憲法施行70年 共同を広げ地方自治に輝きを」をメインテーマに、７月22日から24日の３日間、第59回自治体学校が千葉市で開かれ、播磨市議ら帯広市議団３名が参加しました。
記念シンポ～住民参加で輝く自治体を
初日は歓迎行事やあいさつのあと記念シンポジウムが行われ、コーディネーターとして岡田知弘さん（京都大学／自治体問題研究所理事長）、シンポジストとして渡辺治さん（一橋大学名誉教授）と中山徹さん（奈良女子大学）がそれぞれ東京・大阪、そして地方で起きている共同の動きなどについて議論が交わされました。都議選と大阪での動き、それぞれの変化
渡辺先生は都議選の結果から、「都民ファーストは決して無党派の支持を集めきったわけではなく、更に国政に期待されたものでもない」「高所得者層の多い区でも低所得者層の多い区でも２割台前半の得票率に。どの世帯からも自民は支持を失った」と結果を分析しました。そして「まだ野党共闘、市民との共同は足りていないが、強行採決後も運動が続いている。対抗軸としての受け皿のバリエーションを増やし、平和とくらしの両面で頑張ることが必要」と訴えました。
中山先生は大阪維新政治について「大阪都構想の裏にはインフラ整備があり、人口減少を大規模開発で乗り切る一方で、財源として市民向け予算の削減がある」と分析し、「民営化ありきの政治を続けさせれば、市民サービスの低下による生活環境の悪化、そして地域が疲弊し人口減への悪循環になる」と訴えました。岡田先生は全国での動きとして、特に新潟県知事選や国家戦略特区の問題点を取り上げながら、住民自治による政治参加と地域づくりについての話と訴えを行いました。