畠山和也衆議院議員が報告と訴え
１４０人を超える参加者
12日午後、畠山和也衆議院議員による「ＴＰＰ問題 国政報告会」が行われました。
現在開催中の臨時国会で開かれている、ＴＰＰ特別委員会において、政府に対し厳しい追求を続けている畠山衆議の話に、前日夜からの雪で足元の悪い中、会場いっぱいの１４０人を超える方が集まり、熱心に聞き入っていました。
畠山衆議は日本共産党の綱領とも結びつけながら、大きく４つの点に触れ「ＴＰＰは企業のもうけのための条約。関税撤廃、ルールの統一、企業が不利益を被ったと感じた場合に、国ですら訴えられるＩＳＤＳ条約の３本柱が中心」と話し、安倍首相が未だに、大企業がもうかれば中小企業にも回ってくる“トリクルダウン”にしがみつき、「国民のためではなく大企業のため」推進していると指摘しました。
年金については「物価が上がっても支給額が抑制、低下させるようなことはあってはならない。１００兆ある資金を活用し、最低年金保証にまわすべき」、平和外交ではパリ協定への対応の遅れや、国連での核兵器禁止条約への反対表明、インドとの原子力協定などについて「唯一の被爆国としての対応について、世界からも落胆の声が」と報告がありました。南スーダンへのＰＫＯ派遣、次に派遣される部隊から「駆けつけ警護」の任務が付与されることについて「７月から先月20日まで、派遣されている自衛隊員が宿営地からでることができないような状態だった。明らかに安全ではない場所で、政府の言い訳は通用しない」と話しました。
最後に、野党共闘にも触れ「新潟県知事選のときに、今まであってもくれなかった農協の組合長が懇談に応じてくれた。確実に市民との共闘も広がり、更に広げていくために現場レベルでの共闘が必要」と訴えました。