帯広市の防災行政について質問
21日、６月定例会の一般質問に播磨和宏市議が登壇し、「防災行政について」帯広市の現状認識や考え方を質問しました。
自然災害による被害を減らす準備態勢
４月に熊本を襲った２回の震度７や、16日には滅多に発生したことのない内浦湾震源、震度６弱の地震をはじめ、自然災害が立て続き発生しています。
国による防災基本計画に基づいて、帯広市でも地域防災計画が策定され、災害時の対応や防災対策などが計画されています。しかし、災害のたびに「想定外」ともいわれる中、日ごろの備えや計画の再確認も必要です。
例えば「指定避難所の設置状況、収容人数」について質問したところ「52か所、合計２４，６４０人分」と答弁があり、これは市の人口の15％程度となります。
また、洪水時避難所として今年新たに指定された施設は、主に学校の２階や３階となります。避難所が近くなり、あまり遠くまで避難するのが大変な方にとっては安心できるように思える一方で、その大半の施設では階段を上って避難しなければなりません。
この追加施設について「避難しやすい環境に整える予定はあるのか」質問したところ、「一部のエレベーター等設置施設以外では、（要支援の方などの避難について）地域の方の支援をお願いしたいと考えている」との答弁。対して「避難時に支援が必要な地域に住んでいる方々に、そのことが伝わっているのか」については「防災出前講座などを通して啓発を行っている」と答弁。
今現在、指定避難所ではない市有施設も、緊急時に使えるよう柔軟な対応を求めました。