播磨和宏市議、一般質問
市も「申込み、支給の前倒しを検討」と答弁
３月11日、３月定例会の一般質問に播磨和宏市議が登壇し、「不安なく進学できる環境づくり」「再就職・社会復帰に向けた環境づくり」について、現状の認識と市の考えを質問しました。
受けたい教育を受けられる環境づくりを
進学の問題ではまず高校生の進学環境について、３割を超える市内から市外高校への進学があることや、各高校独自の通学支援制度がある一方、市としての通学助成はないことから、支援についての考えを質問し、市は「現状の支援制度維持が重要」と答弁。これに対し播磨市議は、厳しくなる教育への負担感を和らげる対策を前向きに検討するよう訴えました。
また、ひとり親家庭への支援については、家計を支えながら子どもの進学の希望にも応えたいという親が、支援制度の利用や相談をしやすい環境づくりができているか質問したところ、「他制度とともに掲載されている資料の活用やホームページへの掲載で情報の周知に努める」と答弁がありました。
奨学金の少しでも早い支給を
奨学金の面では、現在４月に申請を受付け、最初の支給が７月となっている市の奨学金制度について、昨年６月の初質問時にも要望した、申込みと支給の前倒しについての考えを再度質問した所、「前倒しについて検討していく」と答弁がありました。
入学前に掛かる負担は、進学先が公表しているもの以外にも多くのしかかります。少しでも負担が減らせるように、今後も議論進めていきます。
再就職・社会復帰支援体制づくりの充実を！
有効求人倍率の回復が取りざたされる中、実就職率は回復していないことや、高校や大学卒業後３年後の離職率が30％を超えている実態の認識と、再就職支援の取り組みについて市は「離職率の高さや格差も認識している。セミナーやマッチング事業など取組みを行っている」と答弁。離職後時間が立つほど復帰しづらくなる環境にも触れ、中途採用となる人への支援や、企業側への働きかけも行っていくよう求めました。