民生費、衛生費、介護保険会計など
３月16日、平成28年度予算審査特別委員会で播磨和宏市議は介護保険費のうち、認知症高齢者見守り事業について質問しました。
認知症の方・家族を支える環境づくり
開始して１年半になる「帯広市徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業」での実績を質問したところ、「平成26年度で10件、うち２名が残念ながらなくなった状態で発見され、平成27年度では、21件の連絡があり、１件で未発見である」との答弁がありました。実際にほとんどのケースで、行方不明になってしまった方の発見に結びついていることもあり、大きな効果を上げていることを評価しながら、28年度より始まる新たな事業についても質問したところ、「病院とも連携し初期症状の対応や、認知症の方のいる家族の方が相談できるカフェの開設などを行う」と答弁。その中で包括支援センターに配置されている“認知症地域支援推進員”が今後果たす役割の大きさも指摘し、機能強化を要望しました。
ひとり親家庭の支援体制
民生費では、母子家庭等就業・自立支援について、制度利用状況や実績を質問したところ「平成27年度、求人登録で11人、職業訓練給付金で14人」との答弁。就業支援の中で、他の支援事業との連携についての質問では、「ハローワークのマザーズコーナーやジョブジョブとかちの紹介も行っている」と答弁がありました。しかし相談窓口が平日の日中のみとなっているため、相談しやすい体制として夜間や休日の開設も必要ではないかと求めたところ、「まず相談ニーズの把握をしていく」との答弁でした。
施設健診の早期実現と環境モデル都市としての方向性
衛生費では、がん健診のうち胃がん・肺がんについて、国の方針に基づき内視鏡検査導入ができる施設健診を行うよう、考えを質問したところ「実施可能な医療機関への意向調査等、検討を進めていく」との答弁。また、環境モデル都市としての意識、数値目標を持たないものはどのような状況にあるのか質問したのに対し、市は「内閣府によるフォローアップ前に取組状況の確認をし、一部を除きおおむね順調に推移している」と答弁。
現在の進捗状況は、常に公開・比較されていることもあり、目標に向けてしっかりと達成する、進捗も見直しながら確実にできるように求めました。