会派を代表して稲葉市議が質問
帯広市議会平成28年第１回定例会の、市政執行方針に対する会派代表質問が７，８日の二日間に渡りおこなわれ、日本共産党帯広市議会議員団を代表して稲葉典昭市議が登壇しました。
稲葉市議は「マイナス金利でアベノミクスはますます混迷。非正規雇用が拡大し貧困と格差が広がった」と批判。「あらゆるまちづくりの施策を判断するモノサシに『貧困と格差是正』を据えるべき」と求めました。昨年過去最高を更新した農業産出額３２３３億円、「ＴＰＰで５千億円の地域経済が失われ地域が崩壊」と協定批准に反対し、食料とエネルギーの地産地消で地域経済の循環を求めました。
人口減少の要因は、少子化。出生率の低迷の要因は未婚化・晩婚化の進行と結婚しても望む子供の数を実現できないことにあります。その原因を除去するため「雇用対策を柱にした少子化対策を」と求めました。
民間の雇用環境の改善に市が関与できませんが「市が係わる直接雇用と委託事業の雇用に政策関与を」「公契約条例の制定を」と求めました。
雇用問題は、地域経済と地域社会の持続性に係わる環をなす課題と強調しました。
稲葉市議は「非正規雇用で働き続けた場合の生涯賃金は、正規雇用に比べると１億円少ない。帯広でも非正規雇用の半分が正規雇用になると１兆２千億円、年間給与総額も４００億円前後増加し、消費性向を高め自治体財政にも好循環が生まれる」と試算を示し、雇用問題への具体的対策を求めました。
子どもの貧困では、子どもたちが持つ困難を多面的に検証し改善するために「庁内横断の貧困対策会議を設置し、貧困対策計画が必要」と求めました。