みんなが先生、みんなが生徒
７月２１日から２３日の３日間にわたり、「憲法を くらしにいかす 地方自治」をメインテーマに、第６０回自治体学校が福岡市で開かれ、播磨市議ら帯広市議団３名が参加しました。
記念シンポ～地域・くらしに憲法をいかす
初日は歓迎行事やあいさつのあと記念シンポジウムが行なわれ、第一部では石川捷治（しょうじ）九州大学名誉教授が進行役を務め、リレートークが行われました。それぞれの発言では、学校給食費の滞納など子どもの貧困について懸谷氏が、給食は子どもの心身を培うだけでなく食育の役割を担っている、と話し「学校給食も憲法に立ち返り、給食費の無償化を求めてもいいのでは」と提起しました。
全国生健会の田川氏は、生活保護へのバッシングや偏見を防ぐには本来、国が積極的な姿勢を示すべきなのに安倍政権では、基準額の引下げなど改悪が進められ、国連も勧告で是正を求めていると指摘し、「生保は他の多くの制度に影響し、国民の生活基準の土台が沈むことになる。しっかりと生活権の保障をしていくことが必要だ」と語りました。
終戦時の引き上げ船を通して平和の大切さが語られました。どの分野にも憲法の理念がしっかりと生きていけば、問題解決にもつながっていくことが話されました。
地域・くらしに憲法をいかす自治体づくり
第２部では、岡山県真庭市長の太田昇氏と石川先生の特別対談が行われました。
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| 太田昇・真庭市長 |
平成の合併で９町村が合併し、８２８?・４万６千人の真庭市が誕生。
中山間地域で「少子高齢化、地理的不利といった制約と課題を逆転の発想でまちづくりにとりくんだ」と強調し、少子↓少ないからこそできる個性に合わせたきめ細かな教育、高齢化↓知恵と経験がある人がたくさんいる、中山間地↓資源の宝庫・エネルギー自給など雇用・産業・観光の創出と考え、「真庭ライフスタイルを作ってきた」「全てを公開しみんなで里山資本主義目指している」と話しました。