どうなる国保~地域でつくる医療保障の視点~

2017年8月20日日曜日

事務所だより 自治体学校

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第59回自治体学校in千葉 2日目

みんなが先生、みんなが生徒


 第59回自治体学校in千葉2日目は、会場を植草学園大学に移し各分科会・講座が開かれました。

各分科会・講座が開催、様々な意見交換が


 播磨市議は講座「どうなる国保~地域でつくる医療保障の視点~」に参加し、急速に進められる社会保障改悪の中でも、来年度から始まる国保都道府県化をはじめとした、医療保障について学習を深めました。

長友先生のわかりやすい講義


 講師は長友薫輝・三重短期大学教授で、スライドを用いながら、社会保障全般の問題を時系列で掲げ、解決策や国保に関する話など、幅広くわかりやすい説明が行われました。
 話の中で「厚生労働省は白書の中で自ら、『社会保障は無駄ではなく、公共事業などよりも効果がある』と言っていた」「社会保障費の9割は社会保険(医療・年金・雇用など)で占めている」と国の見方も触れつつ、「皆保険制度の堅持には国が低率で国保への支援をすべき」と訴えました。

 また、自助や互助に依存させようとする今の地域包括に対して「政府が進める女性や高齢者の就業率向上は、地域助け合いの力を低下させるのでは」とし、留意すべきと述べました。


国保都道府県化での変化について


 自治体の関り方や、都道府県が担う納付金決定の流れも要点を話し、現段階で総額800億もの予算が見込まれている「保険者努力支援制度」の仕組みも詳しく説明がされ、会場からも驚きの声が上がりました。

 簡単に言うと、全国の自治体を指標で競わせポイント化、上位から順に総額を割り振るという、競争原理を国保にまで持ち込む仕組みとなっています。

 最後に「コンビニ受診論」に対しても話があり、今年1月から中学3年までの子ども医療費無料化を果たした沖縄県南風原町のデータから「コンビニ受診は増えておらず、むしろ受けられなかった人が増えている」と話しました。

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