共産党、民進市民連合は賛成
～他会派は反対し否決
「テロ等組織犯罪準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立に反対する意見書」についての陳情が、個人団体合わせて20件、３月定例会中に市議会に提出され、５月31日に開かれた総務委員会で審査されました。
20件の陳情者のうち、４名の方が参考人として、共謀罪の問題点などを陳述、陳情への賛同を求めました。
質疑の後討論が行われ、稲葉市議は陳情に賛成の討論を行いました。
稲葉市議は「テロ対策と言うが、日本はすでに13の条約に調印し関連する62もの未遂処罰法を整備。安倍首相もオリンピック誘致の際、テロ対策の危惧は示していない。一般の人は対象外と言うが、捜査当局の主観で判断。何よりも(※１)憲法13条、19条、21条、31条に違反。77％もの国民が政府の説明不足と言っている法案は、廃案にすべき」と討論を行いました。
厚生委員会でも陳情の審査
５月24日に行われた厚生委員会で「子ども医療費助成制度の拡充について」の陳情審査が行われました。
参考人の方は、子を持つ親の声など具体的な事例が紹介し、陳情への賛同を求めました。
その後の質疑では、播磨市議は「10年前に所得制限付きではあるものの、就学前までの全額助成ができたときはまだ進んだ自治体だったのが、今では帯広以外の管内町村の方が最低でも中学生までの助成を行い、進んだ自治体となった。細かい試算も出し、できるところからでも実施するべき」と訴えました。
この陳情は継続審議となり、次回の厚生委員会でも引き続き行われることとなりました。
※１
○日本国憲法第13条
→個人の尊重、幸福追求権
○日本国憲法第19条
→思想及び良心の自由
○日本国憲法第21条
→集会・結社・表現の自由、検閲の禁止
通信の秘密
○日本国憲法第31条
→法廷手続の保障