住民福祉向上のため実現を！
日本共産党十勝議員団が交渉
十勝管内の日本共産党市町村議26名の十勝議員団（稲葉典昭団長）は５月22日、十勝総合振興局に対し３９項目の要求書を提出しました。
稲葉帯広市議・議員団団長は「十勝管内の各自治体から寄せられた切実な住民要求を実現するため、本庁と協議を」と求めたのに対し、対応した橋本地域創生部長は「皆さんからの要望の趣旨は本庁にしっかり伝えます」と応じました。主な項目では、就学援助制度の入学準備金の支給を入学前に繰り上げ、生活保護費の１日支給の徹底や子どもの医療費助成の拡大、医療制度や介護制度の拡充などの福祉関係。農業や林業政策、泊原発再稼働反対や地域自然エネルギー条例の制定、公契約条例や住宅リフォーム助成制度など地域経済振興。さらに台風被害復旧のための要望など、地域からの要求なども含め、幅広い分野での交渉を行いました。
「安保法制」違憲訴え道東訴訟～１７０人の原告団
播磨市議ら市議団も原告団に
帯広市の斉藤道俊弁護士らで組織する「安保法制違憲道東訴訟弁護団」は５月26日、安保法制は憲法９条違反として、国家賠償を求める訴訟を釧路地裁に起こしました。
原告団は十勝をはじめ道東全体で１７０名におよび、稲葉、杉野、播磨の党市議団も原告団に参加しました。