公契約適正化運動の到達課題～公契約条例

2017春闘学習会

帯労連が学習会

　帯労連は１日、「公契約適正化運動の到達と課題」と題する学習会を道労連出口事務局長を講師に行いました。

　出口局長は、公契約と労働者の実態、公契約適正化の課題など資料も使いながら説明した後、公契約条例の必要性、旭川市での公契約条例の制定の経過など説明しました。

　質疑応答の中では、帯広市のこれまでの実態調査の結果を踏まえた報告や取組みについて、他自治体での指定管理制度による類似の事例の紹介なども行われ、活発な意見交換が行われました。

　配られた資料の中には、昨年道労連が調査・公表を行った、最低生計費調査のパンフ（右下画像）もあり、憲法25条にも規定されている「健康で文化的な生活」を送るために必要な生活費の、具体的な額がわかりやすく記載されていました。

　このパンフは「道労連」のホームページからダウンロードも可能になっています。→リンク

「17年度地方財政対策の特徴と課題」

共産党道委員会が学習会

「２０１７年度地方財政計画学習会」が２日、共産党道委員会主催で開かれ、全道から地方議員が参加しました。来年度の一般財源は総額確保となりますが、社会保障の削減など住民の暮らしに厳しい内容で、自治体での予算論議の強化が必要になります。