規制緩和=多国籍企業が国民を蝕む~第22回食と農のつどい

2017年2月19日日曜日

つどい 事務所だより

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会場いっぱい、230人を超える参加者

紙智子参議院議員の国会報告、柳京熙准教授が講演


 日本共産党十勝地区委員会主催の「第22回 食と農のつどい」が11日午後に開かれ、会場いっぱいの230人を超える方々が参加しました。

 紙智子参議が昨年秋の臨時国会や、開会中の通常国会での共産党をはじめとした野党のたたかいなどの国会報告をした後、柳京熙(ユウキョンヒ)酪農学園大准教授が「韓米FTAの現状から日本の姿が見える」と題して、スライドを使いながらの講演を行いました。

韓米FTAから学ぶ二国間協定と規制緩和の行く末

柳准教授は、韓米FTA全文5千頁の公開から「国が国民を見捨ててここまでやるか」「真実を伝えることがこんなに大変なことか、と思いながら、伝え続けてきた」と話し、主要な10項目について解明を行った結果、「韓国は農業自給率が半減の23%、格差が拡大し自殺率世界一の国になった」と指摘しました。

 「先に他国と結んだ二国間協定の条件が最低ラインとなり、その後別の国と協定を結ぶ際にはそれより有利な条件を結べることはありえず、他国以上の譲歩が求められることは必至」「TPPもFTAも多国間か二国間かという問題ではなく、規制緩和で多国籍企業が農業だけではなく医療、雇用などあらゆる面で国民を蝕むと言うこと。真実を知らせ、自覚を持ってたたかわないとダメ」と強く訴えました。




韓米FTA…2012年3月発効。締結国内の企業が他締結国内の法律などで不利益を受けた際に、その国を訴えることができる「ISDS条項」や、一度締結した条件を戻すことができない「ラチェット条項」が盛り込まれ、TPPとも多くが類似している。

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