播磨和宏市議、一般質問
商店街整備と住宅施策について質問
１２日、帯広市議会１２月定例会の一般質問に播磨和宏市議が登壇し、「商店街整備と中小企業振興について」「住宅施策について」それぞれ、帯広市の現状認識や考え方を質問しました。商店リニューアル制度の創設を求める
近年、全国的にもシャッターの閉まったままの空き店舗の増加が問題となっており、帯広も同様です。
質疑で市は「平成２９年の調査では５．６４％の空き店舗率」と答弁していますが、実際には空き地や駐車場に変わっているところも多く、店舗の老朽化により引き継ぐよりも解体を選ぶ方が増えていること、道の調査でも、貸し手と借り手側双方が、老朽化により借り貸ししづらい状況がわかっています。
播磨市議は「市には制度融資も幅広くあるが、融資には一定の条件がある。貸すのではなく補助をすることで、踏み出せなかった事業者もやりたいことができるのでは」と指摘し、先進地である高崎市の現状を話し、商店や中小企業振興にもなる「商店リニューアル制度」の創設を求めました。
セーフティネットとしての住宅施策
憲法に保障される「健康で文化的な最低限度の生活」をおくるためには、住環境も大変重要です。低収入などの生活困窮世帯に対しては、公営住宅が住のセーフティネットとして働き、住居確保や生活維持が厳しい世帯への支援となります。
しかし、帯広市の市営住宅の倍率は、一時期より下がったとはいえ、平均でも平成２９年度で３・４１倍、単身者用住宅では１３・８１倍と高倍率です。
ここには、高齢者の方の賃貸契約の難しさと、市営住宅を希望する人と、供給状況が合致していない問題があります。
播磨市議はこの単身者対策について質問し、市は「９月募集から、従来２人世帯以上用としていた住宅のうち、定期募集で応募がなかった住宅については、単身世帯も入居を可能としている」と答弁しました。
空家を地域で活用するための施策
住人の死去や、施設入居により、空家が増えています。親族による管理もされていますが、地域内で集会場として利活用することなど、共有資産としての活用も考えられます。
播磨市議は地域で活用した場合の支援制度について質問したところ、市は「空家等の所有者が、公益のために町内会の集会所として使用する場合、無償で提供されるなど、一定の要件や所定の手続きを満たせば固定資産税の減免が認められる場合がある」と答弁しました。