播磨和宏市議、一般質問
教育を受ける環境づくりについて質問
16日、帯広市議会６月定例会の一般質問に播磨和宏市議が登壇し、「教育を受ける環境づくりについて」帯広市の現状認識や考え方を質問しました。
教育環境、負担の大きさを市も認識
はじめに今の義務教育を受ける環境、高校生の進学環境、国などの教育環境の変化について市の認識を伺い、市からは「義務教育は就学援助率の高さなどからも、経済的負担の大きさは少なくないと認識。進学環境も、進学先から保護者や生徒の経済的・体力的な負担を認識している」との答弁がありました。
市も市外通学者への支援をすべき
今、十勝１学区のなかで遠距離通学・下宿等をして進学している生徒へ、高校所在自治体だけではなく帯広市としても支援すべきと播磨市議は訴えたのに対し、市は「現状の制度をしっかりと進めていくことで軽減を図る」との答弁に留まりました。
義務教育での必須品の負担軽減策を
さらに、十勝・帯広の中学生の実情として、進学の際に必要な学生服費用負担について、利用頻度が少ない現状から「民間企業やボランティアの取組みを繋ぐ役割強化が必要では」との質問に対しては「ＰＴＡ連合会などとも意見交換を行い、情報共有を図っていきたいと考えている」と答弁しました。
入学前にかかる費用負担軽減策を
大学等への進学に際しての奨学金制度について、この２年間で４か月に一度の支給から毎月支給へ、支給開始月が７月から５月へと前進したことは評価しながらも、入学前にかかる費用の大きさ、入学金以外でも平均５～60万以上かかっているデータもあげながら、「入学支度金の実施も必要では」、と質問したところ「実情やニーズなど、他市の事例も含め調査研究する」との答弁がありました。