現状認識と対応策について
播磨市議の質問
17日午後、帯広市議会産業経済委員会が開催され、播磨市議が帯広市の雇用環境について質問しました。
国は、有効求人倍率の上昇を成果として掲げているものの、実際の雇用環境の改善に結びついていないどころか、業種間の格差が広がっているのが現状です。
この十勝・帯広でも、有効求人倍率は昨年11月時点で24か月連続の前年比増が続いている一方、実際に就職できた割合、就職率では昨年４月以降ずっと前年割れを起こしています。
この現状認識について質問したところ、市は「専門技術、サービス（介護や飲食）、生産工程の分野では高倍率だが、事務や軽作業では逆の状況でミスマッチの状況が課題としてある」と答弁しました。
市も認識している「雇用のミスマッチ」を改善する方法についての質問に対しては「短期的な対策と、中長期的な対策を一体として進めていく。中長期的な対策では、最低賃金の引き上げや労働環境の改善を促進していく必要がある」と答弁しました。
播磨市議は「職種別の倍率は、直近１年でも１倍以上増加している業種と、ほぼ変化のない業種があり格差が広がっている。具体的な対策が必要では」と続け、「高齢人口が増え、生産人口が大きく減る中で、働きながら子供を産み育てられる雇用環境、産休・育休の充実などを進めることで、人口増にもつなげられるのでは」と訴えました。
また具体的な対応として、雇用環境充実に利用できる制度周知の取組みについて質問したところ、「広報や事業所雇用実態調査配布時などの機会で周知を図っているが、今後もさまざま周知を進めていく」と答弁しました。