平成３１年度予算審査～その１－総務費、職員費など

総務費の質疑内容について

　３月１５日、平成３１年度予算審査特別委員会の総務費で、播磨和宏市議は「核兵器廃絶平和都市」「備蓄倉庫の現状」「避難所の電力確保」「マイナンバーによるコンビニ交付とコミセン戸籍住民課廃止」についてそれぞれ質問しました。

平和首長会議加盟都市としての行動を

　帯広市も加盟する「平和首長会議」では、「２０２０ビジョン　核兵器廃絶のための緊急行動」を提起し、来年がその年となります。

　播磨市議は、「日本非核宣言自治体協議会にも加わっており、取り組みを広げる役割もあるのでは」とさらなる推進を求めました。

地域防災～備蓄倉庫の状況

　３年前の台風災害時の教訓を活かすために、防災対策の見直しが進められています。
　その中でも、浸水域にある防災備蓄倉庫の現状について、播磨市議が質疑しました。

　市は「プラザ６中では、１階にある備蓄品を３階や、旧給食調理場を一時的な備蓄資器材の保管場所としている」と答弁しました。また、他の浸水域にある学校の防災倉庫についても、「浸水の危険が高まった場合には、避難所開設と同時に備蓄資器材を屋内に移動させることで対応したい」との答弁があり、播磨市議は「避難所開設のタイミングでは間に合わないのではないか。想定に基づいて事前に対応を考えるべき」と指摘しました。

コミセン分室の証明書交付維持を求める

　市から、来年度のマイナンバーカードを活用したコンビニでの住民票などの証明書交付開始と、将来コミセンでの交付廃止が提案されています。

　播磨市議は現状の利用状況について質問し、ここ数年はコミセンでの校風件数が６万件台で推移していることがわかりました。

　市はコミセンでの証明書交付は、帯広市の先進的な取り組みとして歴史もあり地域に定着しながら多くの市民に利用されていると認識しながらも、「状況を踏まえ、コンビニ交付の利用状況、分室での交付状況の推移などを総合的に勘案しながら、平成３２年度末にコミセンでの分室業務の廃止に向けて分室のあり方を検討して行きたい」と答弁。

　播磨市議は「カード交付率も１割程度。その中で、年間６万件も利用のあるコミセン交付を廃止してしまえば、誰もがコンビニ利用をしているわけではない中で、市民の利便性は低下する。コミセン交付は廃止すべきではない」と訴えました。