人口問題から広く考える
党帯広市議団が参加
北海道地域自治体問題研究所は１月２５日、政府が昨年発表した「自治体戦略２０４０構想～どこをめざす？政府の自治体戦略」と題する学習講演会が行われ、播磨市議ら市議団がそろって参加しました。
講師は自治体問題研究所の角田英昭研究員。角田氏は「自治体戦略２０４０構想研究会が昨年発表した最終報告は、高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する２０４０年頃、地方自治体が今の半数の職員でも対応できる仕組みを構築すると言うもの」「地方自治・自治体の在り方を抜本的に見直し、小規模自治体の再編・淘汰、住民自治・議会制民主主義の後退につながるもの」と強調し、構想の概要や問題点、課題について詳細に話されました。