総務費、職員費など
総務費の質疑内容について
９月２６日、平成２９年度決算審査特別委員会で、播磨和宏市議は総務費で「福祉センター管理のあり方」「期日前投票所」「広報紙」「自主防災組織」「ＤＶ対策」についてそれぞれ質問しました。
市民の利便性低下を防ぐ取組みを
市内のコミセン・福祉センターの多くは、管理人の方が住込みで管理していましたが、募集しても集まらず住込み管理人不在の施設が増えています。
播磨市議は、集まらない理由や今後の見直しについて質問し、市は「住宅数の充足や、時代の変化が大きい。住込みの重要性が薄れてきており方向性を整理していく」と答弁しました。
播磨市議は「生活できない委託金にもあるのではないか。常駐しなくなる分の連絡体制など、市民の不利益が起きないように」と訴えました。
期日前投票所～新設と考え方
昨年１０月の衆院選から、２ヵ所増設された期日前投票所。設置施設からは「次回以降も設置してほしいとの声がある」との答弁がありました。
ただし、今回の設置場所は市内南部のみで、市内西部への設置については「具体化していないが、引き続き検討する」と答弁、最後に播磨市議は「本来は選挙期間に候補の訴えを聞き、投票日に判断するもの。バランスを考えていくべき」と指摘しました。
広報と自主防災組織～町内会の役割
町内会の役割の一つには、広報の配布があります。また最近は度重なる災害から、防災対策として自主防災組織の設置が進められています。
広報では、町内会加入率低下の中、配布率も落ちており、世代によって町内会を抜けたとしても紙媒体を必要とする人、デジタル媒体で構わない人、それぞれに合わせた広報配布・周知体制について質問しました。
市は「それぞれの発信媒体の特性を踏まえ、情報を求める人が、必要な情報を入手しやすい方法で得られるよう、情報発信を進めていくことが大切」と答弁しました。
ＤＶ被害対応～相談支援センター設置を
十勝には道の委託による駆け込みシェルターが１か所あります。
ＤＶ防止法でも市町村の設置努力義務が課せられている「配偶者暴力相談支援センター」を、市として設置する考えを質問したところ、市は「現時点では設置の考えはないが、今後の動向と情報収集に努めていく」と答弁しました。
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決算審査 総務費の動画です
（播磨市議は2:22:13から）
動画リンクはこちら
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