帯広市の防災行政について～その２～
21日、６月定例会の一般質問に播磨和宏市議が登壇し、「防災行政について」帯広市の現状認識や考え方を質問しました。
避難所の環境と睡眠対策
４月の熊本地震では、避難者の多くが車中泊を余儀なくされていることが報道されています。震度７の連続地震により屋内にいる不安から、今でも損壊が少なかった自宅のそばで夜は車で寝ている人が多いとのことです。
避難所での環境を整えていく対策は、帯広市でも段ボールパーティションの備蓄などを通して進められています。どんどん対応が進んでいます。
播磨市議は避難されている方の環境充実について、段ボール簡易ベッドを紹介しながら質問したところ「各企業との防災協定の締結促進と情報収集に努め、備蓄品の整備中につに取り組む」と答弁しました。
復興に地域の力と資源の活用を
新潟県中越地震の頃より、地域の資源や力を活用した仮設住宅として「木造応急仮設住宅」が広がり始め、避難された方々からの評判もよいとのことです。
仮設住宅は、災害救助法では各都道府県知事において進められるものの、市の地域防災計画上では事前の委任を受けることで単独での設置が可能となっています。東日本大震災では、自治体の判断で木造仮設住宅建設を行う自治体があるなど、木造の良さが広がっています。
答弁の中で市も「木造の仮設住宅については、『冬は暖かで夏は涼しい』との特徴がある」との認識を示しました。現在22都県で結ばれている災害協定を求めたのに対し、「材料や人材の確保、コストに加え、設置までの迅速さも重視されることから、北海道とも情報交換 していく」と答弁がありました。